2018-04-19 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
私は地方に行くと思うんですが、県庁所在地は割と大学があったり医学部があったり、あるいは子供の小中、附属小学校、中学校と子供の教育環境まあまあ整っているので、県庁所在地にはお医者さんいるんだけれども、北、南とか離島とか、要するに子供の教育環境とか考えると、やっぱり県下の名門高校に行かせたいとか親が思うと附属とかそういうところに行かせたいと思うので、県庁所在地は実はまだいいんです。
私は地方に行くと思うんですが、県庁所在地は割と大学があったり医学部があったり、あるいは子供の小中、附属小学校、中学校と子供の教育環境まあまあ整っているので、県庁所在地にはお医者さんいるんだけれども、北、南とか離島とか、要するに子供の教育環境とか考えると、やっぱり県下の名門高校に行かせたいとか親が思うと附属とかそういうところに行かせたいと思うので、県庁所在地は実はまだいいんです。
胡錦濤主席との会談においては、金国防委員長は、北朝鮮は安定した周辺環境を非常に必要としており、朝鮮半島情勢を緩和させ、朝鮮半島の非核化という目標を堅持することを希望している、六者会合のできるだけ早期の再開を主張しており、北南関係の改善についても一貫して誠意を抱いている旨述べたということを私どもも承知しております。
だから、どっちが前、後ろとか、あるいは北、南とか、いろんなパターンがあると思います。これについてのいろんなパターンにおけるシミュレーションというものは政府の方でなされたんでしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君） 先ほども申し上げましたように極めて件数が少なくなっておりまして、その件数も、北、南、特別に特定するほど偏っているというふうには承知しておりません。
そういうことで、日本の北、南、日本の周辺におきまして、こうした、日本にとって軽視できない事態が生じたということが、第三番目といたしまして指摘できるところであります。 国内におきましては、九五年にあの地下鉄サリン、オウム真理教による事件が発生しておりますし、淡路・阪神大震災というような自然災害も生じて、いわゆる危機管理の問題が改めてクローズアップされるわけであります。
それから、東京都のこれは大手町近郊の話ですけれども、北、南、全然違いますから、これは一概に二十八度ということはなかなか言いづらいんじゃないか。
ところが、本件の熱川温泉病院の場合は、本館、北、南、東の四棟あるが、その四棟の各建築年月日からすると、建設後二十五年以上の部分が五〇％という前記の条件を満たしていない。果たして、熱川温泉病院に対する補助金の支払いは、補助金の交付要件及び旧厚生省の指導のいずれの条件を満たす適正なものであったかどうか、その点を御答弁お願いします。
ですから、アフリカのＯＡＵというアフリカ統一機構ですとか、北、南のアメリカにもあるんですけれども米州機構とか、それから最近ヨーロッパのＯＳＣＥという全欧安保ですとか、それからアラブ連盟ですとか、幾つかのものがその地域的な機構として入っていまして、そこのところというのは、あくまでも国連の安全保障の枠内で活動をしますよという取り決めがちゃんとあるわけですね。
ただ、実際問題として、おそれがある、では日米安保に基づいて北の核施設をたたくということ、これは理屈の上ではできますが、しかし我が国の北に対する心情的なものと、それから韓国の北に対する心情的なもの、韓国の方々は例えば親兄弟が北、南に別れているものもあります。そういうときに、果たして日米安保が機能するかどうかという問題が私は非常に現実問題としては出てくるのではないかなという気がするんです。
ただ、日本の中でもそれから諸外国のいろんな幹部と話し合ってみても、中国だとか北朝鮮、北朝鮮とは国交がないわけでありますけれども、朝鮮半島の北、南等に対する日本の顔は非常に弱い、弱過ぎる。
さて、そういう状況の中で競馬会は、さっき言ったように、この記録の中にありますように、中川原の北、南、桜ヶ丘自治会、田村北自治会、松並自治会、この五つを指定したわけであります。先ほど地図で示したとおりであります。この五つの自治会を指定したのでありますけれども、その中で、既に農林水産省に届いておりますが、五つの自治会の中で中川原北、中川原南、これは予定地が存在している自治会ですね。
そこで、私がここで指摘しておきたいのは、実は昭和六十一年六月十一日午後一時、日本中央競馬会において、先ほど言った植田県会議員と岡市会議員が地元を代表して行った際に、周辺自治会とは中川原北、南であるし、桜ケ丘自治会であるし、田村北であり松並である、こう言ったわけです。いわばこの地図でいいますと、中川原自治会というのは北、南はここである、ちょうど馬券設置予定地の所属する自治会であります。
それなのに、なお従来の北、南というのは地域的に制限されて特恵関税供与の問題が行われているのですか。
同じような数字につきまして東京地区、これは東京の三鉄道管理局、北、南、西、三鉄道管理局の合計の数字で申し上げますと、六十年三月三十一日現在では、ちょっと順序が前後するかもしれませんが、点字ブロックが百二十三駅、これは前年度に対して十四駅増でございます。券売機の点字テープは二百七十三駅、これは五十七駅増でございます。
これは西側、東側、北、南問わず、すべての国がこれに同意した次第でございます。そして、そのような理事会の決定を経まして所要の憲章改正手続を昨年来やっておりますが、当初のこの中国を理事国とする共同提案国は、我が国を含め二十八カ国がこれに加わっているということが示すとおり、いわば国際社会における一つのコンセンサスとなっております。
そういう状況ですが、その中で、私どもも行ったときに、私どもの日中友好議員連盟会長の伊東君は、個人の意見だがと言って、四者会談はどうだ、その中に中国を入れ、アメリカを入れ、アメリカ、中国、北、南、四者会談をする、場所の提供は日本がやってもよろしいという話をしたが、中国は乗って来ませんでした。それは北の意向がありましょうから乗ってくるわけはない。
○須田説明員 先生御指摘のように、現在は北、南の各リアス線とも相互乗り入れは行っておりませんが、会社側の御計画といたしまして、七月から北リアス線は盛岡まで、それから南リアス線は一関まで直通運転をいたしたいという御要望が参っております。
やったのであるとすれば、これからの北、南、それから中国を入れた三国の交渉問題、これに対してアメリカは、アメリカと南北朝鮮の三国の交渉を中国も入れて四カ国でやれと言った、あなたは今度は日本もソ連も入れて六カ国で南北朝鮮問題の話し合いをしようと言っているけれども、こういう問題の進展状況にはやはりこれがはっきりしなければ将来困難だと私は思いますので、この点もひとつ聞かせていただきたい。
北、南それぞれ統一に関する考え方あるいは提案等が出ておるわけでございますが、日本としてはまずその南北両鮮のいわゆる実質的な対話が進展をしていくということがまず第一義ではないか、こういうふうに考えておりますし、そうした対話が進められるような雰囲気といいますか、環境といいますか、そういうものをつくっていくということも、これはまた日本なりの一つの役割りとしても存在するのじゃないだろうか、こういうふうに思っております
○安倍国務大臣 環境づくりをするといいましても、基本的に一番大事なことは、南北が対話を進めるということがまず基本的に大事なことじゃないかと思うわけですが、いまの状況では、それぞれの対話についてのあるいはまた統一についての、北は北、南は南の案は持っておりますけれども、それがかみ合っていないという状況であります。
○玉城委員 私はほかの質問がありますので質問を変えますが、先ほど、例のけさ朝鮮半島休戦ライン両軍、北南衝突があったという、さらりとよくあることですというようなことだったんですが、これは朝鮮半島のそういう事態というのは、わが国にとって、そういう感じだけではこれは非常にまずいと思うのです。大臣、いかがですか。